土地家屋調査士の通信講座(通信教育)

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■土地家屋調査士■



土地家屋調査士とは、土地や建物の所有者等の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関する登記の申請をし、そのために必要な測量や調査をおこなう国家資格者であり、不動産登記のスペシャリストです。

不動産登記には、何処にどのような不動産が存在するかという情報(表示に関する登記)と当該不動産は誰が所有しており、またどのような権利が設定されているかという情報(権利に関する登記)が公示されています。この表示に関する登記を取り扱うのが土地家屋調査士であり、権利に関する登記を取り扱うのが司法書士ということになります。

では表示に関する登記が必要となる一場面について、具体的にみていきます。

土地に関していうと、土地の一部を切り売りした場合には『土地分筆登記』をして、登記上一筆の土地を数筆の土地に分割することができます。また、畑として利用していた土地を建物の敷地として利用することになった場合には『土地地目変更登記』を申請しなくてはなりません。

次に建物に関していうと、建物が新築された場合には『建物表題登記』を申請しなくてはなりません。また、リフォームにより床面積が増加した場合には『建物表題部変更登記』を申請しなくてはなりません。

このように表示に関する登記が必要となる局面は決して稀有ではなく、しかも表示に関する登記を取り扱うことができるのは土地家屋調査士だけなのです。

また近年の法律改正により、土地家屋調査士の業務は更なる広がりをみせました。すなわち、筆界特定制度と裁判外紛争解決手続(ADR)に関する業務が法定されたことにより、今後、登記申請以外の分野での活躍も行なえるようになりました。

管理業務主任者も、マンション管理士と同様にマンション管理適正化法により国家資格として位置づけられるようになりました。その業務内容は、マンションの管理を管理組合から委託されている管理会社の社員として、管理業務のうち重要なマネージメントを行うことです。

主な仕事は、マンション管理業者が管理組合と管理受託契約を締結する際、管理組合の構成メンバーである区分所有者に契約の重要事項説明を行ったり、管理業務の処理状況のチェック及び報告を行う、といったことです。

一定の管理会社には、一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられており、マンション数が年々増え続けているだけでなく、区分所有者の高齢化が社会問題としても注目されつつある昨今において、ますます資格の必要性が高まるでしょう。

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